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組織票とは？選挙の裏側をわかりやすく解説
「組織票」という言葉を聞いたことがありますか？
選挙のときに「組織票をもっている」「組織票が動く」などと表現されることもあります。
「組織票」とは一体どういうものなのか、わかりやすく説明します。
組織票とは？その基本を知ろう
◎組織票の仕組みとその役割
ある団体が、利益の追求や一定の目的を達成するために組織されているとします。
組織された団体が、利益の追求や目的の達成のために、政治的に特定の候補者（推薦候補者）を応援することになれば、団体がまとまって組織的に推薦候補者に投票した方が、推薦候補者の当選可能性が高まることになるでしょう。
そこで、団体が団体の構成員ひとりひとりに対して、「〇〇さんの応援をよろしくお願いします」「〇〇候補者を推薦していますので、ぜひ投票してください」など、推薦候補者に投票するよう強い働きかけが行われるということがたびたび行われます。
このような形で、選挙の際に団体全体として一定数の集票を行うことによって、団体としての存在感を示すことができるのです。
組織票をもつ団体として広く知られているのは、たとえば公務員、労働組合、業界団体、宗教団体などがあげられます。
要するに、選挙運動における組織票とは、個人ひとりひとりがもつ一票というよりも、グループとしてまとまった票の集まりのことを意味しています。
組織票の規模は大きなものから小さなものまでそれぞれスケールは異なりますが、たとえば家族三人だけの”三票”でも立派な組織票といえます。
◎組織票はどこで使われる？
ありとあらゆる選挙において組織票は使われます。
たとえばオリンピックの開催地を決めるIOC委員会、大学の理事長選挙、日本相撲協会の理事長選挙など、さまざまな分野で選挙は行われており、大なり小なり組織票が動いています。
政治の世界に目を向けると、議員や首長を選出する選挙が執り行われる際、小規模の町村議会議員選挙から大規模な衆議院議員選挙、知事選挙などにいたるまで、すべての選挙において組織票は動いているものです。
実際に、候補者の陣営では、候補者が当選するための得票数をどのように獲得すればよいか分析し作戦を立てるものですが、組織票を得ることが出来れば選挙戦を有利に進めることができるでしょう。
組織票を多く持つ組織の中から、選挙に候補者を立てる場合、その候補者は組織票の影響を色濃く受けることになります。
選挙運動の全般を組織そのものが遂行する形になっているケースも見受けられます。
もっとも、大きな組織票をあてにすることなく、組織力に頼らない形で選挙活動を進める候補者もいます。
組織票とは反対の意味をもつものとして「浮動票」があります。浮動票は、組織票のように組織的に集票されるものではなく、特に支持する政党や候補者もなく投票時の状況や気分によって投票先を決定する個人の票をいいます。
組織票の問題点と違法性
◎組織票は「強制」されているのか？
日本の選挙制度では、満18歳以上のすべての国民に選挙権が与えられる「普通選挙」、一人一票という「平等選挙」、当選人を直接選ぶ「直接選挙」、無記名で誰に投票したかを人に知られることのない「秘密選挙」が原則とされています（公職選挙法46条4項・52条）。
いくら団体が組織票をまとめるとはいっても、本来どの候補者を投票先として選ぶのか、そしてそもそも投票自体を行うか否かについては完全に個人の自由であって、誰かに強制されるものではありません。
したがって、無理やり投票へ行くよう強制をされたり、投票をした後にどの候補者に投票したのかを報告するよう指示されたりしても、そのような指示に従う必要はありません。
組織票の難しさは、正確に票数を数えて数字を把握することが、現実的には困難であるということです。
組織の構成員が本当に、特定の候補者や政党に投票したのかどうかは本人にしか分からず、確認のしようがないためです。
◎組織票の禁止規定とその影響
組織票を直接禁止するような規定はありません。より多くの組織票を獲得するために、適法な範囲内で積極的に組織票の獲得に向けて活動すること自体は、何ら違法なことではないのです。
特定の候補者に投票するように、企業や団体などが構成員などに働きかけを行うことも、法律の定めに反しない限りは自由です。
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まとめ
組織票の存在は、ときに選挙の情勢や結果を左右するものとして、大変注目されてきました。大きな組織票を背景に当選した候補者は、政治的意思決定を下すときに組織の意向を無視できないという側面もあります。
組織への帰属感が薄れつつある今の社会では、組織票を獲得することは簡単なことではありません。
